伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
ただ、公費を投入するわけですから、今後は、例えば100メートル、200メートルも袋状になっているところは、それがいいのかどうかというのは、そのときの判断ということにさせていただければと思います。 ２番目のご質問なんですが、２軒隣のところについては宅地でございます。袋状の道ではございません。敷地延長というような場所でございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 武藤副委員長。
ただ、公費を投入するわけですから、今後は、例えば100メートル、200メートルも袋状になっているところは、それがいいのかどうかというのは、そのときの判断ということにさせていただければと思います。 ２番目のご質問なんですが、２軒隣のところについては宅地でございます。袋状の道ではございません。敷地延長というような場所でございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 武藤副委員長。
全国知事会や全国市長会などは、加入者の所得が低い国保は、他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するため、公費を投入し国庫負担を増やすことで国保税を引き下げることを国に要望し続けています。宮代町日本共産党議員団も同様の意見です。 また、国保税の均等割です。子供が多い家庭ほど保険税が高くなります。子育て支援と真逆ではありませんか。
現在の埼玉県内での帯状疱疹ワクチンへの公費助成をしている自治体と、その助成の内容を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。また、検討している自治体が分かればお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 現在承知しているところで申し上げますと、県内では桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町、美里町の５自治体で実施しております。
特に学校給食費に公費半額負担、こども医療費無償化を18歳までに拡大、福祉会館のエレベーター設置工事設計事業など、目をみはる内容もあります。しかし、そこで本予算の全体を総合的に判断する作業が必要です。まず、町の将来を託す子育て、教育、特に小中学校６校を中学校２校に学校統合する方針では、教職員が大幅に削減、個に応じたきめ細かな教育が遠のき、小学校４校を廃校にしてはならないと強く思うわけでございます。
全国知事会も、国民健康保険の構造的問題の解決のためには１兆円の公費投入が必要だと要望していますが、国が3,400億円の財政支援でとどめている中で、法定外繰入れを削減・解消することは国保税の大幅引上げにつながります。国の公費3,400億円の投入ではとても足りません。公費１兆円投入をするよう、強力に国に求めていただきたい。
◆５番（牧瀬明議員） 国保税については、知事会、市長会、町村会、みんなそろって国保に公費を１兆円投入して、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるべきだというふうに提言しているのです。そうすると、これは一自治体でどうのこうのと議論する必要はあるけれども、できるものではないということですよね。
新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、来年度の方向性というのがようやく見えてまいりまして、国が言っているのは、秋冬前に全ての対象者、ですから、５歳以上になるんですかね、向けに２価ワクチン、いわゆるオミクロン株対応のワクチンを１回公費で接種する機会を用意するというのがまず１つです。 プラス、今回のワクチンというのは、感染予防というよりも、重症化予防に重きを置いております。
国ではワクチンの公費負担など段階的な移行を行うとしていますが、これまでこの法律に基づいて行われていた感染症を抑制するための社会経済活動の制限や要請といったものは原則なくなり、インフルエンザ同様に各個人がご自身の選択と判断により感染対策を行っていただくことになると理解しております。
現在の医療費の公費負担も段階的に縮小していく方針とのことです。 専門家は、新型コロナウイルスがインフルエンザと同等になるには、もうしばらく時間がかかると指摘しています。公費負担の縮小で患者負担が生まれれば、受診控えが起きると警戒しています。 町民の間では、まだ早い、対策の手を緩めれば感染が広がるなど不安の声が挙がっています。 そこで、当町の新型コロナウイルス感染症対策の取組について伺います。
日本共産党は国保への１兆円の公費負担を行うことで国保税の協会けんぽ並みに引き下げること、均等割や平等割という健保にない逆進的な保険料負荷の制度を全廃すること、生活困窮者の国保税を免除する国の制度をつくること、保険証の取上げをやめること、そして、強権的な取立てはやめること、自治体の独自の負担軽減の取組を維持、拡充を進めることを求めております。このことを町は国や県に働きかけを強く努めるよう要求します。
これに加えて、窓口での医療費の支払いが不要となるこども医療費助成の現物給付について、対象年齢を拡大する場合は、国民健康保険の医療費分の公費負担を例に取れば、未就学児分を除き、これまで以上に減額調整されることとなりまして、一般会計のみならず国保財政も圧迫することとなります。
「議案第66号」北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第71号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第72号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
全国市長会では、公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ることを国に要望しています。また、法定限度額によって、所得の高い加入者の所得に対する保険税が低過ぎる制度上の矛盾も解決すべき課題と考えます。 昨年の決算額では５億4,696万円、一昨年は６億3,151万円の繰越金があり、それぞれ基金に積み立てられました。
│ │の給与等に関する条例の一部を改正する条例 │ │ │ ４４ │職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │ │ │ ４５ │蕨市議会議員及び蕨市長の選挙における選挙運動用自動車の│ │ │ │使用等の公営に関する条例及び蕨市議会議員及び蕨市長の選│ │ │ │挙におけるビラの作成の公費負担
４２号 蕨市将来ビジョン審議会条例（総務） (4) 議案第４３号 市長及び副市長の諸給与支給条例及び蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（総務） (5) 議案第４４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務） (6) 議案第４５号 蕨市議会議員及び蕨市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例及び蕨市議会議員及び蕨市長の選挙におけるビラの作成の公費負担
今回、私は大きい１、旧統一教会被害者救済の窓口設置を、２、籠原駅にエスカレーターの設置を、３、園児の紙おむつ処分に公費支援を、４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかの４点につき質問をいたします。 最初に、大きい１、旧統一教会被害者救済の窓口設置を求めて質問をいたします。
毎度のことでございますけれども、今後も国民健康保険財政のさらなる健全化に向けて、国保税の収納率の向上、また、保険者努力支援制度によります公費の獲得、さらに、疾病予防による医療費の抑制など、さらなる経営努力を改めて期待をして、賛成といたします。 以上、３つの議案について、多くの賛同を求め、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
それぞれ位置づけが違うんですけれども、肺炎球菌については、定期接種化がされてはきているんですけれども、一応65歳以上で１回のみの公費助成、国の仕組みはそうなっていて市がそれに沿って補助を出しているということで、市の負担も含めて対応しているわけなんですけれども、確かにこの有効期限はいろいろあるのかもしれませんけれども、１回でいいのかという議論があるのは承知をしていますので、今の先行してやっている事例なども
食育の教材となる食材費を公費で賄うことにより、学校、家庭、地域、みんなが食育について考える機運を高めたいと。子育て世代の経済的負担を軽減することで、切れ目のない総合的な少子化対策に結びつけたいというふうにおっしゃっています。 それから、安中市は、未来に羽ばたく子どもたちを市が応援するというメッセージを込めて無料化を進めていきたいのだと、このように述べています。
ちょうどその12月の定例会の前月の11月15日、厚生労働省の専門家による分科会で、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応として、キャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生等の女子にも期限的に追加で公費で接種対象にする方向で一致し、今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道がありましたので、国の通知が発出され次第、速やかに対応していただくよう